鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第２号） 本文
みとりを含む在宅医療や人生の終わりのための活動の略称である終活は、事前に様々なことを決めておくことです。先日、ＮＨＫテレビのさんいんスペシャルの番組で、テーマが、終活に密着、家族と何を話し合うという放送があり、高齢化が進む中、人生を自分らしく充実したものとして締めくくるにはどうすればいいのかや、山陰の各市町村でも終活ノートを作成し住民に配布していることなどがありました。
みとりを含む在宅医療や人生の終わりのための活動の略称である終活は、事前に様々なことを決めておくことです。先日、ＮＨＫテレビのさんいんスペシャルの番組で、テーマが、終活に密着、家族と何を話し合うという放送があり、高齢化が進む中、人生を自分らしく充実したものとして締めくくるにはどうすればいいのかや、山陰の各市町村でも終活ノートを作成し住民に配布していることなどがありました。
また、介護人材が不足すれば在宅での介護が増加し、在宅医療の充実がさらに求められることにもなるわけであります。そうなればやはり地域医療体制の構築が重要になるわけでありまして、医師、看護師、保健師、介護士などの確保も重要な問題になってくるというふうに思います。 それでは重ねて質問いたします。
重ねて評価・課題についてですが、在宅医療者が大勢いる中で、軽症から突然重症化する人などを見逃してしまうことがあってはならないと考えます。
市民の皆様一人一人が、医療や介護が必要な状態となっても自分らしく暮らし続けることができるためには、病院や診療所、各関係機関の連携による訪問看護や在宅医療の仕組みの構築と、それを支える地域づくりをしていくことが重要であります。
今年１月に埼玉県で在宅医療に関わる痛ましい事件がありましたが、我が家の体験は、在宅医療関係者の寄り添いの姿勢とスキルで、療養者である父はもちろんのこと、私たち家族も物心両面で支えられるものでした。むしろ、24時間対応の訪問看護ステーションで働く方々の多忙と体調を心配するほどでした。コロナ第５波で在宅療養が多数生じていたときは一層のことでした。
者、事務局職員出席者 ……………………………………… 251～252 議長（開議） …………………………………………………………………………………………………… 252 事務局長（欠席議員報告） …………………………………………………………………………………… 252 議長（市政一般質問） ………………………………………………………………………………………… 252 椋田昇一議員（～質問～本市の在宅医療
鳥取県が平成28年12月に策定した地域医療構想では、団塊の世代が後期高齢者年齢に到達する2025年度には、地域の実情や患者のニーズに応じて、高度急性期から急性期、回復期、慢性期、在宅医療・介護に至るまで一連のサービスを切れ目なく、また過不足なく提供できる体制を確保することとされております。
高齢者は、加齢に伴い医療と介護の両方を必要とすることが多いため、在宅医療と介護の連携は重要であり、本市は平成27年４月に鳥取県東部医師会と東部４町と連携をいたしまして、在宅医療介護連携推進室を設置し、関係機関が連携して、多職種協働による切れ目のない在宅医療・介護の提供体制の構築に取り組んできたところであります。
具体的な取組を幾つか御紹介させていただきたいと思いますが、地域包括ケアシステムの構築やフレイル対策モデル事業の共同実施、あと、認知症サポーター養成講座や在宅医療推進のための看護師育成プログラム事業への講師派遣、保育施設や学級経営での発達障がい児等への対応に係る共同事業、あと、新規医療研究推進センターが開催いたします医療機器開発人材育成共学講座への職員参加や産学官連携による研究開発や調査等への協力支援
高齢化のピークを迎える時期に向け、第７期計画で策定した地域包括ケアシステムの実現のための方向を継承しつつ、在宅医療と介護の連携、認知症施策等の取組を本格化していくための計画となります。 ９ページを御覧ください。第２章では、北栄町の介護保険の現状を、高齢者の現状と今後の見込みと、現在の７期の保険給付費である介護サービスと予防サービスの実績と分析を記載しております。 １４ページを御覧ください。
また、高齢者福祉の充実につきましては、第８期北栄町介護保険事業計画・高齢者福祉計画の下、在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援・介護予防サービスの体制整備をさらに推進してまいります。特に認知症対策につきましては、認知症初期集中支援チームによる早期診断、早期対応に向けた支援対策を進めていくほか、認知症サポーターを増やす取組や認知症カフェの利用の推進に取り組んでまいります。
平成28年12月に策定された鳥取県地域医療構想は、団塊世代が後期高齢者年齢に到達する2025年度の地域の実情や患者のニーズに応じて、高度急性期から急性期、回復期、在宅支援に至るまで一連のサービスが切れ目なく、また過不足なく提供される体制を確保するための取組をまとめたもので、病床機能の分化や医療機関の連携、在宅医療・介護の推進など、鳥取県の将来のあるべき医療体制の実現方針が示されております。
２項目めに、高齢化が進む社会に対応した地域医療を進めるための在宅医療について、３項目めに、予防医療のための健診センターについて伺います。そして４項目めに、働く子育て世代の支援に欠かせない病後児保育について、テーマごとに質問します。 先ほど述べました東部医療圏の取り巻く状況、鳥取市立病院の置かれている現状から鑑みても、厳しい環境であることは理解しますが、公営企業として健全経営が求められています。
これに対し、人口減少や高齢化、少子化が進行している中で、岩美病院が有している規模、機能の検証の必要性は認識しているが、入院や外来に加え訪問診療などの在宅医療も一体とした取組を継続し、町民や地域の医療ニーズの変化には適切に対応していきたい。経営面においては、収支の面で資金の減少は避けるよう、健全な経営を目指したいとの説明がありました。
同項２目と次ページの３目は地域支援事業への繰入金で、２目は介護予防サービスのうちデイサービスやヘルパー派遣など介護予防・総合事業費の12.5％を、３目は地域包括支援センターの運営費や在宅医療介護連携など包括的支援事業・任意事業費の19.25％を繰り入れております。 めくっていただきまして、146ページ、147ページでございます。
（ア）の在宅医療・介護連携推進事業は記載のとおりでございます。（イ）の生活支援体制整備事業の決算額は５４５万７，０００円でございます。内容でございますが、第１層、町全域の分の協議体、ほくえい支え愛協議体及び第２層、旧町単位での協議体、助け合い推進会議、よっしゃやらあ会を設置しまして、生活支援や助け合い活動の推進について協議を行っております。
福祉面でも在宅医療ケアが必要な障がい児・者の方への衛生物資給付、独り親家庭への生活支援のための児童１人当たり１万円の給付、いずれも今月中にお届けしたり振り込んだりすることになっております。
鳥取県東部におきましては、東部医師会と１市４町が医療や介護の関係機関の協力を得て、在宅医療と介護連携の協議、検討を行う東部地区在宅医療介護連携推進協議会を平成２７年の２月に設置をいたしております。
平成30年度から令和２年度を計画期間とする第７期の鳥取市介護保険事業計画・高齢者福祉計画では、健康でいきいきとした生活の実現や安心して暮らし続けるための環境づくりを目標に、在宅医療と介護の連携や包括的な支援体制の構築、認知症施策の推進など様々な施策に取り組み、おおむね順調に進捗してきているものと考えております。
第７期の介護保険事業計画に沿って現在様々な取組を進めておるところでありますが、御承知のように、2025年にはいわゆる団塊の世代が後期高齢者になられるということでありまして、在宅医療・介護等をどのように提供していくのかと、そのようなことを現在の計画の中でも位置づけまして取り組んでいくことにしておるわけでありますが、また、その仕組みづくりについては、これは中長期的に考えていかなければならないということでありまして